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新型コロナウィルス下における 企業の雇用管理の法的リスク防止ガイドライン〜賃金〜

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新型コロナウィルス下における 企業の雇用管理の法的リスク防止ガイドライン〜賃金〜

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No.1

 

2020年の春節休み(法定)から企業が経営再開する日まで、どういう風に各段階の賃金を支給しますか。

新型コロナウィルスが企業のキャッシュフローにプレッシャーを掛けている。国は、社会保障と公積金の面から、削減、免除、延期、就職の安定化を目指した政策を次々と導入しています。人件費においては、企業と従業員による民主的な手続きを通じた交渉が推奨され、操業停止期間中に優先的に有給年次休暇、企業福祉休暇などの休みを手配し、給料調整、交代休暇、勤務時間短縮、在宅勤務などの方法で安定した職場を目指しています。企業は、かかる交渉について、書面による証拠を留保するよう心かけましょう。

   2020年春節後の企業経営再開時間は、コロナウィルス の影響で元の春節休み期間、延長された春節期間、遅延された経営再開期間の数段階を経ている。前述の異なる段階の賃金計算方式をまとめました(企業が別途従業員と交渉し、調整した場合を除く)。

注:1月24日から2月9日までの残業手当の計算規則は、標準労働時間システムを実施している従業員にのみ適用されます。総合計算労働時間システムを実施する従業員に対して、全周期を跨いて、残業の有無に基づいて計算すべく、もし、残業がある場合、企業は150%の残業手当を支給すべき;不定時労働時間システムを実施している従業員に対して、残業手当を支払う必要はありません(法定休日を除く)。

No.2

 

隔離/健康観察期間中の従業員にどのように賃金を支払いますか。

新型コロナウィルス肺炎の感染者、疑似症者、密接接触者がその隔離/健康観察の期間において、通常な労働力を提供できなくなった場合、隔離/健康観察の期間に通常な労働力を提供したとみなし、企業は通常通り賃金を支払うこととします。

No.3

 

隔離/健康観察期間が終了したのち、従業員が操業停止し、かつ治療を受ける必要のある期間において、どのように賃金を支払いますか。

もし、隔離/健康観察期間が終了したのち、従業員が操業停止し、治療を受ける必要がある場合、この間を医療期間とみなします。医療期間は、法的な概念です。要するに、医療期間とは、従業員が病気のために企業が労働契約を終了することを禁止する法的な保護期間です。従業員は3〜24ヵ月の医療期間を有します。医療期間中、企業は従業員に病気休暇賃金を支払う。労働契約または団体契約に病気休暇の賃金について定めのない場合、または合意された病気休暇の賃金が現地の最低賃金基準の80%を満たない場合、従業員には現地の最低賃金基準の80%が支払われることとする(大連市の最低賃金基準は1810元/月) 。

No.4

政府が予防管理措置を実施することにより、従業員が時間通りに職場復帰ができないとき、どのように賃金を支払いますか。

 経営再開を遅延する期間が満了したのち、従業員は、政府が感染地域の封鎖などの緊急対策のため、時間通りに仕事に戻ることができず、在宅勤務によって通常な労働力を提供できないとき、企業は以下の処理方式から一つ選ぶことができる:(1)操業停止および生産停止中の賃金支払いに関する関連規制を参照して処理する。即ち、職場復帰の遅延が一つの給与計算期間内にあるとき、労働契約で定めた基準に従って労働者に賃金を支払います。職場復帰の遅延が一つの給与計算期間を超えた場合、企業は生活費を支払うこととします。(2)企業は、従業員と交渉し、「待機契約」、「労働関係中止契約」を締結し、待機中および労使関係中止期間中の賃金、社会保障費、勤続期間の計算などの事項について合意することができます。

 

   地方政府による帰路の延期の要請に応えて、企業がかかる従業員(感染警戒地域の人、緊急な職務遂行を要しない労働者、ハイリスク人員)に職場復帰の延期を命じた場合、もし従業員が通常な労働力をその他の形式で提供できないとき、関連する賃金待遇は企業と被雇用者の協定によって確定され、企業は、政府が予防管理措置を実施することにより、従業員が時間通りに仕事に戻ることができないときの賃金待遇対処法を参照することもできる。

No.5

 

従業員は、政府の要求に従って14日間自宅隔離をしたとき、どのように賃金を支払いますか。

政府の要求に従って14日間自宅隔離をしたとき、「政府による隔離措置またはその他緊急措置実施のため、通常の労働力を提供できない」という状況に当てはまり、企業は、通常通り賃金を支払うこととします。従業員の自宅隔離期間が政府の職場復帰遅延の期間と重なった場合、重なった期間を別途計算せずに、職場復帰遅延期間に従って賃金を支払います。